東大阪市議会 2020-03-11 令和 ２年 ３月第 １回定例会－03月11日-03号
国の目標通りの２６％削減ではなく自主的に目標を引き上げるべきです、お答えください。 環境省の自治体排出量カルテに基づき、地域内における電気使用量に対する再生可能エネルギー設備による電力量である再生可能エネルギー普及率を２０１７年度で比較すると、東大阪市は関西の中核市のなかでも低い方のわずか３・２％となっています。
国の目標通りの２６％削減ではなく自主的に目標を引き上げるべきです、お答えください。 環境省の自治体排出量カルテに基づき、地域内における電気使用量に対する再生可能エネルギー設備による電力量である再生可能エネルギー普及率を２０１７年度で比較すると、東大阪市は関西の中核市のなかでも低い方のわずか３・２％となっています。
施政方針の中で財政健全化について述べられておりますが、平成１６年度から財政再建団体への転落措置や平成２２年度の財政収支均衡といった目標実現を掲げ、財政健全化に基づく取り組みを実施し、計画期間のほぼ中間点となる３年が経過し、その結果、財政効果額はおおむね目標通りに進んでいるものの、三位一体の改革の影響による地方交付税の大幅な削減等が要因で、依然として財政危機を脱する見込みに至っていないと言われております
２１世紀の泉大津市の都市基盤整備を目指すとする南海線の連立事業、また南海中央線都市計画道路事業、計画策定の目標通りの完成を目指す、こういう立場でなるならば、さらなる市民負担の増大を招いていく、そういう事態もなりかねないと思います。 私は、確実な財政健全化に向かうためには、財政負担の大きい都市基盤整備事業は抑制を図り、福祉型公共事業の政策を思い切って採られるよう述べまして、私の質問を終わります。